安全への取組み


弊社の安全への取組みについてご紹介致します。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」二ツ星取得致しました。 2019.12.26

2019年12月26日、公益社団法人日本バス協会より「貸切バス事業者安全性評価認定制度」二ツ星を取得しました。
今後ともお客さまの安全を第一に安全性の向上に取り組み続け、安心してご利用頂ける貸切バス会社を目指します。

 公益社団法人日本バス協会【貸切バス事業者安全性評価認定制度】
 http://www.bus.or.jp/safety/

 

 

 

 

 



【貸切バス事業者安全性評価認定制度とは?】

この制度は公益社団法人日本バス協会において、安全性や安全性の確保に向けた取組状況 について評価認定を行いこれを公表するもので、平成23年度から運用を開始しました。認定を受けた事業者については、国土交通省ならびに日本バス協会のホームページにおいて公表するとともに、運行するバスの車体に認定事業者の証である「SAFETY BUS(セーフティバス)」マーク(上部画像)を貼付することや、各事業者のホームページや従業員の名刺などにシンボルマークを表示することなどを通じ、認定事業者であることを外観から知ることができます。利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくなるとともに、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。

全車両、先進安全自動車「ASV技術」塔載。 ~さらなる安心へ~

より安全な運行実現の為、弊社では全車両ASV技術を塔載しております。
 先進安全自動車(ASV) = 先進技術を利用してドライバ―の安全運転を支援するシステム

現行型の最新車両には純正オプションとして

 ● 衝突被害軽減ブレーキ 
 ● ふらつき注意喚起装置 
 ● 車線逸脱警報装置 
 ● 車両横滑り時制動力・駆動力制御装置

が塔載されております。

弊社では、それ以外の車両についても、後付けできる特定ASV「モービルアイ」を設置しております。
車両のフロントガラスに取り付けたカメラが前方車両・歩行者・オートバイ・車線を検知。
前方車間距離警報・歩行者衝突警報・車線逸脱警報など、衝突の危険が迫るとアイコン表示とビープ音による警報を発して、
居眠り・ふらつき・過労・脇見運転等による交通事故を防ぎます。

ASV塔載車両には右記のようなステッカーが表示されております。
是非、ステッカー表示のあるバス会社をお選び下さいませ。

※平成28年12月から安全技術(ASV技術)を搭載した貸切バスの導入と、
利用者から分かる「車体表示」 が求められています。

 私ども伯太観光では、
 ASV技術は安全運転の為の補助機能、又は最後の砦であると認識し、
 ASV技術に頼らない運転を目指してまいります。

第1回 運輸安全マネジメント評価を実施致しました。2019.12.07

2019年12月7日
国土交通省運輸安全調査官による「運輸安全マネジメント評価」が実施され、
弊社の経営トップ及び安全統括管理者インタビューを受け、下記のとおりの評価を得ました。
経営トップをはじめ社員が一丸となり安全確保に取り組んでいるとして、
輸送安全に関する各種取り組みについて好評価を頂きました。


【運輸安全マネジメント評価とは?】

国土交通省大臣官房運輸安全監理官付運輸安全調査官や地方運輸局等の評価担当官が、
経営トップや安全統括管理者、運輸部長等の経営管理部門の人にインタビューを行い、それに関連する資料を確認することにより実施されます。
詳しくは下記URL国土交通省HPにてご確認をお願い致します。

国土交通省HP「運輸安全マネジメント」
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000030.html

運輸安全マネジメント認定セミナーを受講致しました。2019.11.13

2019年11月13日
弊社経営トップ2名が、国土交通省認定
MS&ADインターリスク総研株式会社「ガイドラインセミナー(自動車)」を受講致しました。


【認定セミナーとは?】

運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を図るため、
民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー等の中で、一定の基準を満たし、
事業者の安全管理体制の構築・強化に有効であると国土交通省が「認定」したセミナーです。  

国土交通省HP「運輸安全マネジメント認定セミナー」
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/certif.html


運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

 【運輸安全マネジメントに関する取り組み】
 【安全管理規定】
 【別紙1 安全管理組織体制図】
 【別紙2 事故、災害時に関する緊急連絡体制】
 【別紙3 令和2年度乗務員年間教育計画】